日本経済新聞に掲載されていた情報で、
経産省が住宅のリフォームや修繕工事を住宅の資産価値に上乗せをして評価を
するように金融機関や住宅メーカーによびかける。という事が掲載されていました。
日本経済新聞 → http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H1X_V00C15A4NN1000/
日本では、固定資産税の税制上では、建築されてから年々資産価値は下がり、約３０年で価値は０円という結果になります。
合わせて、日本の住宅の代替周期も約３０年。他国と比べても短命なのが今の日本の住宅状況でもあります。
よって、日本は中古住宅の市場がこれまで活性化してきていなかったという欠点もあります。
日本は戦後、失ってしまった住まいを復興という観点で急激に建て経済も上向きとなりました。
しかし、モノを大切にするという考えが徐々に失われ使い捨ての世の中になったのも否定できないと思います。
今回、こうした経産省の呼び掛けは時代の流れなんだなぁと思います。
中古住宅を賢く選択し購入することで豊かな生活を送ることは可能ですし、逆にそうした方を優遇する必要があるのではないでしょうか？
（古民家住まいる掲載物件 物件番号８４０００２ 【福岡県】）
我々は、古民家という築５０年以上を経過する建物を残そうとしています。
５０年を経過していますから、多くは誰が建てたか解らない建物が大半です。
しかし、第三者がしっかりと調査（インスペクション）をおこなうことで、
・安心して住むことができるのか？
・安全な建物なのか？
・残すべき建物なのか？
こうした部分を判断することが出来きます。
第三者でなければ、自身（自社）の都合の良い提案をすることは、当たり前だと思います。
今残っている素晴らしい古民家をしっかりインスペクションをおこない、再築をすることで建物の価値を高めることに繋がり
しいては、古民家を未来に残すことが可能です。
